ベトナムで事業を行う企業は、海外親会社、地域統括会社、またはグループ内の他社との間で、仕入、販売、サービス、借入、保証、知的財産権のライセンスなどの取引がある場合、移転価格税制の対象となる可能性があります。ただし、関連者間取引があるからといって、すべての企業があらゆる移転価格文書を作成しなければならないわけではありません。まず取引当事者が法令上の関連者に該当するかを判定し、そのうえで関連者間取引の申告、文書作成、国別報告書の各義務を個別に確認する必要があります。
2026年7月1日から、ベトナムの移転価格規則は更新されています。本稿では現行規則に基づき、関連者の判定、関連者間取引の特定、年次申告、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書、文書作成免除の条件を順に整理します。さらに、免除が適用されない場合に準備すべき資料、社内での責任分担、年次自己点検の進め方を示し、実務で運用できる判断プロセスを提示します。
1. 2026年のベトナム移転価格規則は何が変わったのか?
2026年6月30日、ベトナム政府は、関連関係を有する企業の関連者間取引に関する税務管理を定める政令第255/2026/NĐ-CP号(Nghị định số 255/2026/NĐ-CP)を公布しました。同政令は2026年7月1日に施行され、2026年法人所得税年度から適用されます。
政令第255号の施行に伴い、政令第132/2020/NĐ-CP号(Nghị định số 132/2020/NĐ-CP)および政令第20/2025/NĐ-CP号(Nghị định số 20/2025/NĐ-CP)は同時に失効しました。そのため、2026年度の関連関係、移転価格文書の作成免除、国別報告書の義務を判断する際は、政令第255号を主たる根拠とし、政令第132号または第20号を単独の現行規則として扱い続けるべきではありません。
ただし、旧政令の失効によって、過年度に関するすべての事項が直ちに終了するわけではありません。政令第255号は、政令第20号第3条に定める一部事項について経過措置を残しています。過年度の未控除利息費用などの問題を抱える企業は、政令第20号全体を引き続き適用するのではなく、自社が当該経過措置の対象となるかを確認する必要があります。
多くの企業にとって、2026年に見直すべきポイントは文書名の変更ではなく、次の4つの基礎事項です。
- 関連者リストに漏れがないか
- 移転価格文書の作成免除要件に変更がないか
- CbCRの提出および通知の責任者が明確になっているか
- 年次申告と比較可能性分析が現行規則に基づいて準備されているか
2. 第1ステップ:取引当事者間の関連関係を特定する
ベトナムの移転価格規則における出発点は、「クロスボーダー送金があるか」ではなく、取引当事者が法令上の関連関係にあるかどうかです。関連者の判定では25%の持分比率だけを見るのではなく、共通保有、融資・保証、経営上の支配、実質的支配なども確認する必要があります。
2.1 直接保有・間接保有・共通株主はどのように判定するのか?
政令第255号では、一方の企業が他方の企業の所有者持分を直接または間接に25%以上保有する場合、両社は関連者に該当すると定めています。
「間接保有」とは、ベトナム法人の直接株主だけを確認すればよいという意味ではありません。例えば、中国の親会社が香港、シンガポール、その他の地域プラットフォームを通じてベトナム法人を保有している場合、中国親会社がベトナム法人の株主名簿に直接記載されていなくても、資本関係の連鎖をたどって間接保有比率を計算する必要があります。
グループ各社の機能と責任範囲をさらに整理する場合は、ベトナム会社の組織設計:海外親会社・地域持株会社・ベトナム法人の役割分担も参考になります。
2社が同一の第三者から、それぞれ直接または間接に25%以上の所有者持分を保有されている場合も、関連者に該当する可能性があります。したがって、同一グループ内の兄弟会社間で行う仕入、販売、サービス提供も関連者間取引となることがあります。
さらに同政令では、一方の企業が他方の企業の最大出資者であり、かつ株式を直接または間接に10%以上保有する場合も関連者と判定されます。つまり、持分比率が25%未満であっても、それだけで関連関係が否定されるわけではありません。
2.2 借入や保証によって関連関係が成立することはあるか?
借入や保証は、一定の場合、それ自体で関連関係を形成することがあります。ただし、融資または保証が存在するという事実だけで結論を出すことはできず、法定基準を確認する必要があります。
政令第255号によれば、貸付または保証関係が次の2つの条件を同時に満たす場合、関連関係が成立する可能性があります。
- 借入企業が貸付者または保証人に対して負う関連借入残高が、借入企業の自己資本の25%以上であること
- 当該残高が、借入企業の中長期債務残高合計の50%を超えること
2つの比率は同時に確認する必要があります。企業はさらに、貸付者または保証人が、同政令に定める信用機関または特定の国有債権売買・処理機関に該当するか、また当該主体が借入企業への出資、投資、経営または支配に関与しているかも確認しなければなりません。一定の条件を満たす機関による融資や保証は、それ自体では関連関係を形成しない場合があります。
したがって、「親会社が銀行借入を保証している」ことだけをもって、銀行と借入企業が関連者になるとはいえません。一方で、親会社とベトナム法人との間に既に存在する持分、保証、支配関係は、それぞれ別途判定する必要があります。
2.3 持分比率の基準を満たさなくても関連者になることはあるか?
あります。持分関係や融資関係に加え、次のような関係も企業間の関連関係につながる可能性があります。
- 一方が、他方の経営または支配に関わる構成員の50%超を任命している場合
- 一方が任命した者が、他方の財務方針または事業方針を決定する権限を有する場合
- 2社が、同一の第三者によって任命された経営者により共同支配されている場合
- 個人が出資または事業への直接参加を通じて企業を支配している場合
- 企業が他の企業から実質的な事業運営、支配または意思決定を受けている場合
- 法定の親族関係にある個人により、2社が共同で経営または支配されている場合
- 本店とその恒久的施設、または同一の外国組織に属する複数の恒久的施設
- 企業が、当該企業を経営・支配する個人またはその一定の親族との間で、法定基準に達する持分譲渡、借入または貸付取引を行う場合
このため、関連者リストを財務部門が資本関係図だけに基づいて作成するのは不十分です。経営者の任命、保証契約、資金調達の仕組み、実際の意思決定権限、個人間の関係も確認対象に含める必要があります。
3. 第2ステップ:当年度の関連者間取引の範囲を確認する
関連者に該当することを確認した後は、当該課税年度に実際の関連者間取引が発生したかを確認します。関連関係は「当事者が誰か」を示し、関連者間取引は「当事者間で何を行ったか」を示します。この2つは区別して考える必要があります。
3.1 商品の仕入・販売
関連者間取引には、商品、原材料、設備その他の有形資産の購入、販売、交換、賃貸、借用、貸付、譲渡などが含まれます。
代表的なケースは次のとおりです。
- ベトナム法人が海外親会社から原材料を仕入れる
- ベトナム法人がグループ内の販売会社へ完成品を販売する
- グループの調達会社が一括調達した後、ベトナム法人へ再販売する
- ベトナム法人が関連者から設備を賃借し、または生産用資産を取得する
企業は取引金額を集計するだけでなく、契約書、インボイス、通関資料、支払記録、実際の物流が相互に整合しているかを確認する必要があります。
3.2 管理費・グループ内サービス費
海外親会社または地域統括会社がベトナム法人に請求する管理費、技術サービス費、情報システム費、財務支援費、人事サービス費などは、通常、関連者間取引の特定対象となります。
政令第255号は、関連者から提供されるサービスに商業上、財務上または経済上の価値があり、ベトナム法人の生産・事業活動に直接資することを求めています。さらに、料金は独立企業間原則に適合し、契約書、証憑、インボイス、計算方法、費用配賦基準、グループの価格設定方針などによって裏付けられている必要があります。
企業が確認すべきなのは、単に「サービス契約があるか」ではなく、次の点です。
- 関連者が実際にどのようなサービスを提供したか
- ベトナム法人がどのような直接的利益を得たか
- サービス料をどのように計算したか
- 配賦基準がベトナム法人の受益度合いに見合っている理由は何か
- 他のグループ会社が提供するサービスと重複していないか
- 費用が、株主が自らの投資持分を維持するために負担した株主活動費にすぎないものではないか
関連者に当該サービスを提供するための人員、資産、事業能力がない場合、またはサービスが実際に提供され価値を生み出したことを企業が証明できない場合、対応する費用が法人所得税上の損金として認められない可能性があります。
3.3 借入・保証その他の金融取引
借入や保証については、2つの論点を分けて考える必要があります。第1に、その資金調達の仕組み自体によって当事者が関連者になるか。第2に、既に関連者である当事者間の借入、利息、保証その他の金融取引が関連者間取引に該当するか、です。
ベトナムの現行規則では、関連者間取引を行う企業の純支払利息の損金算入にも制限があります。原則として、損金算入可能額は法定基準による利益額の30%を超えることができず、控除できなかった金額は、要件を満たす場合、連続して最長5年間繰り越すことができます。
ただし、この制限には信用機関、保険会社、政府開発援助(ODA)融資、一部の国家プロジェクト、社会福祉プロジェクトなどの例外があります。したがって、すべての企業・すべての借入に一律30%の上限が適用されると説明するのは適切ではありません。
関連者からの借入、保証その他のクロスボーダー資金取引については、海外親会社とベトナム子会社の資金取引:移転価格リスクが生じるのはいつかも参考になります。
3.4 無形資産、共有リソース、費用配賦
関連者間取引には、商標、技術、ソフトウェア、ノウハウその他の無形資産の購入、譲渡、ライセンス、共同利用のほか、グループ内での人員、資産、資本の共有、費用配賦も含まれます。
これらの取引では、通常、次の事項を説明する必要があります。
- 無形資産または共有リソースを誰が所有しているか
- 当該資産を実際に維持、開発または支配しているのは誰か
- ベトナム法人がどのような使用権または経済的利益を得ているか
- 料率または配賦基準をどのように決定しているか
- 契約上の取り決めと実際の事業運営が一致しているか
以上の取引範囲を特定して初めて、企業はどの申告・文書義務が適用されるかを判断できます。
4. 第3ステップ:関連者間取引の申告、移転価格文書、国別報告書を区別する
関連者間取引があるからといって、すべての種類の文書を同時に提出しなければならないわけではありません。年次の関連者間取引開示、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書はそれぞれ目的が異なり、適用される免除条件も異なる場合があります。
| 義務 | 主な内容 | 主な責任主体 | 個別判断が必要か |
|---|---|---|---|
| 関連関係・関連者間取引の開示 | 関連者の情報、関係類型、当年度の取引情報 | ベトナム法人 | 必要 |
| ローカルファイル(Local File) | ベトナム法人の事業、機能、リスク、関連者間取引、価格設定根拠 | ベトナム法人が主導 | 必要 |
| マスターファイル(Master File) | グループ構造、グローバル・バリューチェーン、無形資産、資金調達、移転価格方針 | グループ本社が主導 | 必要 |
| 国別報告書(CbCR) | 国・地域別のグループ収入、利益、税負担、人員、資産の分布 | 最終親会社または指定報告主体 | 必要 |
| CbCR通知 | CbCRの報告主体をベトナム税務当局へ通知 | ベトナムの関連納税者 | 必要 |
4.1 どのような区分であれば根拠が強いか
原則として、関連者間取引がある納税者は、政令第255号の付属書に従って関連関係および関連者間取引の情報を開示し、年次法人所得税確定申告とともに所定の資料を提出する必要があります。
ただし、関連者間取引情報の申告と、完全な移転価格文書の作成は別々の義務です。文書作成免除の要件を満たす場合でも、関連者、関係類型、取引金額、免除の根拠などを記載しなければならないことがあります。
したがって、「文書作成免除に該当するので、関連者間取引について何も申告しなくてよい」と判断するのは誤りです。まず開示が必要な関連者間取引情報を確認し、そのうえでローカルファイルおよびマスターファイルの作成が免除されるかを別途判断します。
年次法人所得税確定申告のその他の要件については、2026年ベトナム法人所得税:申告・コンプライアンスの重要ポイントも参考になります。
4.2 ローカルファイルとマスターファイルの違い
ローカルファイルは主にベトナム法人の状況を説明する文書で、一般に次の内容を含みます。
- ベトナム法人の事業内容および組織構造
- 各関連者との取引
- ベトナム法人が担う機能、負担するリスク、使用する資産
- 適用する移転価格算定方法
- 比較対象および使用するデータソース
- 関連者間取引の価格設定が独立企業間原則に適合しているか
一方、マスターファイルはグループ全体のグローバル事業、バリューチェーン、無形資産、資金調達、グループ共通の移転価格方針を説明します。通常はグループ本社から基礎資料を入手する必要があり、ベトナム法人の現地会計資料だけで独立して完成させることはできません。
グループがマスターファイルを作成済みでも、ベトナム法人のローカルファイルが完成していることにはなりません。また、ベトナム法人がローカルファイルを作成していても、要件を満たす場合のグループのCbCR義務を代替することはできません。
4.3 どの企業が国別報告書をさらに検討する必要があるか?
ベトナム企業が多国籍企業グループの最終親会社であり、報告年度の直前事業年度におけるグループの連結総収入が7億5,000万ユーロ相当以上である場合、政令第255号に基づき国別報告書を作成・提出する必要があります。
最終親会社がベトナム国外に所在する場合、ベトナム子会社が現地でCbCRを提出する必要があるかは、次の要素によって決まります。
- 最終親会社の所在国・地域でCbCRの提出が義務付けられているか
- 最終親会社または指定報告主体が既に報告書を提出しているか
- ベトナムと当該国・地域との間に有効な自動情報交換の枠組みがあるか
- 情報交換に制度的な障害が発生しているか
- ベトナム税務当局が当該情報交換の状況を公表しているか
CbCR関連義務の対象となる納税者は、Form 01/TB-BCLNを使用して、報告主体をベトナム税務当局へ通知する必要があります。原則として、義務が初めて発生した際に一度通知し、既に通知した情報に変更が生じた場合は、その変更から90日以内に更新します。
法令上ベトナムでCbCRの提出が必要な場合、提出期限は最終親会社の報告対象事業年度終了後12か月以内です。報告書は暗号化されたXML形式で、税務管理情報システムを通じて提出します。
有効な情報交換関係や制度的な情報交換障害の状況は変化する可能性があります。そのため、2026年度の結論を、グループが前年に採用した取扱いだけを踏襲して判断するべきではありません。
5. 第4ステップ:移転価格文書の作成免除要件を判定する
政令第255号には複数の免除ルートがあります。企業はそれぞれを個別に確認する必要があり、単に一つの売上高基準を下回っているだけで免除と結論づけることはできません。
5.1 ベトナム国内の関連者間取引だけであれば免除できるか?
課税年度中にベトナム国内の関連者とのみ取引を行い、次の条件をすべて満たす場合、一部の移転価格申告項目の記載および移転価格文書の作成が免除される可能性があります。
- 取引当事者の双方がベトナムの法人所得税納税者であること
- 双方に同一の法人所得税率が適用されること
- 当期にいずれの当事者も法人所得税の優遇措置を受けていないこと
企業はそれでも、関連者に関する基本情報と免除の根拠を申告する必要があります。つまり、これは限定的な免除であり、「関連者間取引情報を一切提出しなくてよい」という免除ではありません。
一方の当事者が税制優遇を受けている場合、当事者間で適用税率が異なる場合、または当年度に国外の関連者とも取引している場合、この免除を当然に適用することはできません。
5.2 売上高と関連者間取引金額の基準は?
納税者が同一の課税年度に次の2条件を同時に満たす場合、移転価格文書の作成が免除される可能性があります。
- 総売上高が500億VND未満であること
- すべての関連者間取引の合計額が300億VND未満であること
2つの条件は同時に満たす必要があります。例えば、総売上高が500億VND未満でも、関連者間取引の合計額が300億VND以上であれば、この規定に基づく文書作成免除は利用できません。
ここでも、文書作成免除は申告免除を意味しません。企業は付属書の要件に従い、関連関係、関連者間取引、免除の根拠を引き続き申告する必要があります。
5.3 APAを締結している企業はすべて免除されるか?
事前確認制度(APA)を締結し、規定に従って年次報告を提出している企業は、APAの対象となる関連者間取引について、該当する文書作成免除を適用できます。
ただし、APAの対象外となる取引は一般規則に従って申告し、移転価格文書の作成が必要かを個別に判断します。例えば、APAが関連者向け製品販売のみを対象としている一方、当年度にグループサービス料や関連者借入が別途発生した場合、それらの対象外取引は別途判定する必要があります。
5.4 利益率に基づく文書作成免除は、なぜ売上高だけでは判断できないのか?
要件を満たす流通、製造または加工企業は、利益率に基づく文書作成免除を利用できる場合がありますが、複数の条件を同時に確認する必要があります。
まず、無形資産の開発または使用に伴う収益・費用が発生していないこと。次に、年間売上高が5,000億VND未満であること。さらに、法定の利益率基準を満たす必要があります。
| 責任部門 | 主な役割 |
|---|---|
| ベトナム財務・税務チーム | 関連者間取引台帳、財務データ、申告資料、ローカルファイルを整理 |
| グループ税務チーム | グループ方針、マスターファイル、CbCR情報を提供 |
| 事業部門 | 取引背景、価格決定プロセス、サービス提供、商業上の理由を説明 |
| 法務部門 | 契約、権限付与、知的財産権、各当事者の権利義務を確認 |
| 経営陣 | 実際の意思決定権、事業実態、機能・リスク分担を確認 |
ここで用いる利益率は、政令が定める純支払利息および法人所得税控除前の純利益率であり、金融活動に係る収益と費用の差額を除外して算定します。財務諸表上の税引後純利益率をそのまま代用することはできません。
企業が流通と製造の両方を行い、各事業の売上高と費用を区分経理できる場合は、それぞれの基準を個別に適用できます。売上高だけは区分できるものの費用を区分できない場合は、売上高比率に基づいて費用を配賦します。売上高も費用も事業別に区分できない場合は、該当する事業類型のうち最も高い利益率基準を適用する必要があります。
所定の利益率に達しない企業は、この免除を利用できず、一般規則に従って移転価格文書を作成する必要があります。
5.5 文書作成免除後も資料を保存する必要があるか?
必要です。
文書作成免除は、企業が完全な移転価格文書を作成する必要があるかどうかに関するものです。関連者間取引の申告義務を当然に免除するものではなく、取引の実在性や費用の合理性を立証する責任も変わりません。
文書作成免除が適用される場合でも、企業は次の資料を適切に保存する必要があります。
- 関連者間取引の契約書
- インボイスおよび支払証憑
- 関連者間取引台帳
- サービス提供記録
- 費用計算および配賦根拠
- 借入・利息計算資料
- 免除適用の根拠となる売上高、取引金額または利益率データ
これらの資料は、関連者間取引の申告を裏付けるだけでなく、企業が選択した免除要件を実際に満たしていることを証明するためにも必要です。
6. 文書作成免除に該当しない場合、企業は何を準備すべきか?
文書作成免除に該当しないと判断した後、企業は実務上2つの問題を解決する必要があります。誰が資料を準備するのか、そしていつまでに完成させるのか、という点です。
政令第255号は、移転価格文書を年次法人所得税確定申告の提出前に完成させ、保存することを求めています。税務当局から書面による要求を受けてから作成を始めるのでは遅すぎます。
税務当局が税務調査前の協議過程で文書を出すよう書面で求めた場合、企業は原則として要求を受領してから30営業日以内に提出する必要があります。正当な理由がある場合は、1回に限り、最長15営業日の延長を申請できます。
6.1 ベトナム法人は何を準備する必要があるか?
ベトナム法人が重点的に準備すべき資料は次のとおりです。
- 関連者の完全な一覧と関係類型
- 関連者別・取引類型別に整理した関連者間取引台帳
- 契約書、インボイス、通関資料、支払資料
- ベトナム法人の財務諸表およびセグメント別財務データ
- 製品、サービス、借入、無形資産に関する価格設定方針
- ベトナム法人が担う機能、負担するリスク、使用する資産
- 採用した移転価格算定方法の選定理由
- 比較対象の選定プロセス、データソース、調整根拠
- 管理費、サービス料、費用配賦に関する提供実績および受益の証拠
比較可能性分析では、まず社内比較対象取引を優先し、次にベトナム国内の比較対象、その後に条件が近い地域内の比較対象を検討します。地域データまたはその他の国外データを使用する場合は、市場差異が価格や利益率に重大な影響を与えるかどうかを説明する必要があります。
データソースについて、現行規則は公開・公的データ、商用データベース、税務管理データベースの間に優先順位を設けています。商用データベースを使用する場合、最終的な利益率結果だけを保存するのではなく、検索条件、スクリーニング手順、除外理由も保存する必要があります。
6.2 グループ本社は何を提供する必要があるか?
グループ本社または地域統括会社は、通常、次の資料を提供する必要があります。
- グループの法的組織構造および経営管理体制
- グローバル事業モデルおよびバリューチェーン
- グループ各社間の機能分担
- 無形資産の所有、開発、利用に関する取り決め
- グループの資金調達構造
- グループの移転価格方針
- マスターファイル
- CbCRの報告主体、提出国・地域、関連通知に関する情報
ベトナム法人は、グループ本社との資料提供責任を早期に明確にしておく必要があります。年次税務確定申告の直前になって初めて資料を依頼すると、グループ文書が未完成であったり、グループの事業年度とベトナム法人の申告スケジュールが一致していなかったりして、ローカルファイルの作成に影響する可能性があります。
6.3 事業・財務・法務部門はどのように役割分担すべきか?
移転価格文書は、財務部門だけで完成できる単なる税務レポートではありません。必要な情報は複数の部門に分散しています。
| 責任部門 | 主な役割 |
|---|---|
| ベトナム財務・税務チーム | 関連者間取引台帳、財務データ、申告資料、ローカルファイルを整理 |
| グループ税務チーム | グループ方針、マスターファイル、CbCR情報を提供 |
| 事業部門 | 取引背景、価格決定プロセス、サービス提供、商業上の理由を説明 |
| 法務部門 | 契約、権限付与、知的財産権、各当事者の権利義務を確認 |
| 経営陣 | 実際の意思決定権、事業実態、機能・リスク分担を確認 |
契約条件、会計処理、実際の履行が一致していない場合、文書上の表現だけを修正しても通常は問題を解決できません。まず相違点を特定し、そのうえで追加証拠を整備するのか、今後の実行方法を変更するのか、あるいは関連者間取引の仕組みそのものを見直すのかを決める必要があります。
7. 2026年度 移転価格コンプライアンス自己点検リスト
企業は、2026年度の移転価格自己点検を次の順序で進めることができます。
- 関連者リストを更新する。持分関係だけでなく、借入、保証、経営者の任命、意思決定権限、個人関係、実質的支配も確認する
- 年間の関連者間取引を集計する。仕入、販売、サービス、資金調達、無形資産、費用配賦に分類し、契約書、インボイス、資金移動、実際の履行を照合する
- 各義務を個別に判定する。関連者間取引の開示、ローカルファイル、マスターファイル、CbCR、CbCR通知を一つの「要/不要」判断にまとめない
- 文書作成免除の条件を検証する。取引相手の所在地、税率・税制優遇、売上高、関連者間取引金額、事業類型、無形資産、利益率を項目ごとに確認する
- 高リスク取引を優先的に確認する。グループ管理費、サービス料、関連者借入、ロイヤルティ、費用配賦について、取引の実質、受益の証拠、価格設定根拠を重点的に確認する
- グループと現地法人の責任を明確にする。マスターファイル、グループ方針、CbCR情報を早めに本社から取得し、同時にベトナム法人は現地取引・財務資料を整理する
- 年次税務確定申告前に必要な文書を完成させる。申告情報と移転価格文書を相互に整合させ、財務諸表、契約書、取引台帳とも一致させる
8. Vanzbonはベトナム移転価格コンプライアンスをどのように支援するか
初期判定後も、企業は資本関係、資金調達関係、取引データ、グループ資料を現行規則に当てはめて確認する必要があります。Vanzbonは、次の業務を支援できます。
- ベトナム法人と国内外の主体との関連関係の特定
- 関連者間取引の集計および年次開示義務の判定
- 移転価格文書の作成免除要件の検証
- ローカルファイルおよびマスターファイルの作成またはレビュー支援
- CbCRおよび関連通知情報についてグループ本社との調整
- 管理費、サービス料、関連者借入、無形資産取引に関する資料の確認
- 税務当局からの照会または税務調査に備えた説明資料・証憑の整理
具体的な業務範囲は、企業のグループ構造、取引類型、財務データ、既存文書に応じて決定する必要があります。
9. よくある質問(FAQ)
政令第255号は、関連者間取引を行う法人所得税納税者に適用されます。関連者は存在するものの、当年度に関連者間取引が一切発生していない場合、通常、関連者であるという事実だけで対応する移転価格文書の作成義務が生じるわけではありません。
ただし、立替費用、無利息の資金移動、関連者保証、共有人員、無償サービス、個別にインボイスが発行されていないその他の取り決めを見落としていないか確認する必要があります。「取引がない」かどうかは、実際の事業活動と資金の流れに基づいて判断すべきであり、損益計算書に「関連者間取引」という勘定科目があるかどうかだけで判断してはいけません。
あります。政令第255号では、本店とその恒久的施設、および同一の外国組織または個人に属する異なる恒久的施設を関連関係の判定対象に含めています。独立採算で法人所得税を申告する支店も、実質的な経営または支配関係により、その他の関連者判定類型に該当する可能性があります。
通常、ベトナムのローカルファイルを直接代替することはできません。他国の文書は、グループ事業、取引方針、比較可能性分析の参考情報にはなりますが、ベトナムのローカルファイルでは、ベトナム法人の実際の機能、リスク、資産、財務データ、関連者間取引、現地申告要件を反映する必要があります。
政令第255号によれば、グループ連結収入基準を判定する際の外貨換算には、報告年度の前年12月にベトナム国家銀行(Ngân hàng Nhà nước Việt Nam)が公表する中心為替レートまたは平均クロスレートを参照します。取引日または年次税務確定申告日のスポットレートをそのまま使うのではなく、政令が定める年度とレート基準に従って換算する必要があります。
2026年法人所得税年度には、原則として政令第255号が適用されます。2025年以前の課税年度に関する申告、文書、税務上の責任は、それぞれの年度に有効であった規則に基づいて判断する必要があります。政令第255号が明示的に残している特定の経過措置だけが、2026年にも引き続き経過規定に従って取り扱われます。
10. 結論:関連関係・取引・義務を分けてから免除を判断する
2026年のベトナム移転価格コンプライアンスは、グループが25%の持分を保有しているか、あるいは関連者間取引金額が一定基準を超えているかだけでは判断できません。企業はまず関連関係と実際の取引を特定し、その後、関連者間取引の開示、移転価格文書、国別報告書の義務をそれぞれ判定する必要があります。
最も重要なのは、文書作成免除が関連者間取引の申告免除を意味しないという点です。また、グループがマスターファイルまたはCbCRを作成済みであっても、ベトナム法人が現地義務を完了したことにはなりません。企業は年次法人所得税確定申告までに、義務の分類、資料作成の役割分担、必要な文書の準備を完了しておく必要があります。